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史幸便り

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Vol.106 温暖化関連企業には、事業転換の圧力。

脱化石燃料に向けて、全世界が対象企業の株売り、融資禁止圧力を実施し始めている。
現実的に、世界900超の機関投資家が温暖化関連企業から撤退!

2018年9月26日更新

脱化石燃料を目指して、世界の機関投資家が株売り圧力!

機関投資家とは、日本で言えば、生命保険会社、損害保険会社、信託銀行、普通銀行、信用金庫、年金基金、共済組合、農協、政府系金融機関など、大量の資金を使って株式や債券で運用を行う大口投資家のことをいいます。世界中のこの様な機関投資家や政府系金融機関はいま、脱化石燃料を共通の目標として、石炭や石油・ガス等の気候変動を助長する企業に対し、ダイベストメント(投資撤退)を行い始めています。化石燃料などの地球温暖化に関連する企業の株式や債券の売却を決めた機関投資家は、世界各国で900超にのぼると見られその資産規模は、約7000兆円にのぼり、実際に融資停止も始まっているようです。
一般的に機関投資家は、あまり短期間での売買をしないのが通常で、優良企業の株をじっくりとリサーチしたうえで買いの判断を下し、長期的な企業の成長や経済の状況を見ながら運用し、上昇トレンドに乗り始めるとまとまった資金で買い足していくというスタンスで投資を行い、下降トレンドになれば、機関投資家の大量の売りが出ます。そういう機関投資家の動きは、株式の出来高によく表れるので、個人投資家も、機関投資家の売買タイミングを計って売買の参考にするので、機関投資家の動きは、世界の金の流れを左右することになり、企業業績や一国の経済活動にも大きな影響を与える事になります。

「パリ協定」・「持続可能な開発目標(SDGs)」採択が弾みに。

この様な温暖化関連企業への締め付けは、2015年の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」や「持続可能な開発目標(SDGs)」の採択が弾みとなって、現実的な対応が金融の面から示された結果で、「買わない」や「貸さない」だけでなく、完全に「売り切る」や「撤退」に踏み込む積極的な流れになっています。

温暖化促進企業からの撤退を目指している世界の主な流れ。

アイルランド議会は、本年7月に「化石燃料ダイベストメント法」を成立させて、政府系ファンドが保有する石炭・石油などの化石燃料企業に関連する資産を今後5年以内に、運用総額の3・6%に相当する資産を全て売却することを決めた。
米国ニューヨーク市は、化石燃料企業からの撤退を決め、エクソンモービルやシェブロンなど約190社、50億ドルを売却候補に挙げ、ノルウェーの公的資金は、石炭火力発電の比率が高いという理由で、日本の中国電力や北陸電力など、電力6社の株式を売却した。
このように環境負荷の高い企業からの撤退は、2018年7月の時点で900超に増加し、運用資産は合計で6.3超ドル(約700兆円)にのぼるとされ、日本総研の足達英一郎理事は「ダイベストメントには、気候変動リスクにつながる産業を徐々に縮小させる願いもある」と述べています。(日経・平30年9月5日より抜粋)

世界の金融機関と日本の金融機関の対応。

このような急激な温暖化促進企業への対応の変化は、気候変動による、世界で多発する異常気象や自然災害が経済成長を妨げかねないという懸念が投資家の間にも強まっていることが背景にあるようです。
欧州の金融大手は昨年度で採炭や発電施設への新規融資の停止を決定しており、我が国でも三井住友信託銀行が石炭火力発電事業向け融資の原則停止を発表。世界的にこの流れは止まらない流れになっています。
我が国は、原子力に傾斜しすぎて来ましたが、再生可能エネルギーも民間主導で年々、発電料も大きくなり、九州電力管内では、ピークカット(出力抑制)の要請が出るまでに発電量も延びています。

パリ会議のもう一方の主役「SDGs」とは?

今までは、国連気候変動に関する政府間パネル「IPCC」※(Intergovernmental Panel on Climate Change)。人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988年に国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)により設立された組織による、地球温暖化が国際的な地球環境の問題として議論されてきましたが、アメリカのトランプ大統領の様な温暖化すらフィークニュースだという指導者も現れるようになり、地球温暖化に対しても、もっと幅広い観点から、地球全体の問題として持続可能な開発(SustainableDevelopmentGOALs=SDGs)について話し合われるようになりました。(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」について記載された、2016年から2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人も取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、我が国も積極的に取り組んでいます。

「SDGs」は、50年前の「成長の限界」を継承、その内容を表す「アジェンダ17」。

イタリア・オリベッティ社の会長「アウレリオ・ペッチェイ」とイギリスの科学者「アレクサンダー・キング」が、資源・人口・軍備拡張・経済・環境破壊などの全地球的な問題に対処するために設立した「ローマクラブ」。
世界各国の科学者・経済人・教育者・各種分野の学識経験者など100人からなり、米国のデニス・メドウズらによる第一報告書『成長の限界』(1972年)では、100年以内に人類の成長は限界に達すると警鐘を鳴らしており、破局を回避するためには地球が無限であるということを前提とした従来の経済のあり方を見直し、世界的な均衡を目指す必要があると論じていました。この提言は、現在のIPCCを生み出したり、様々な援助の基礎となってきました。ヨーロッパ2020やジャーマン2020等というような具体的な行動計画として、太陽光発電などの再生可能エネルギーの開発などの根幹になってきました。
環境破壊や難民問題、食糧危機、水問題、蔓延する伝染病など、ローマクラブの提言はことごとく50年後の危機を予言していたからです。
「SDGs」は、2022年で50年を迎える「成長の限界」を検証し、今後の地球の未来を世界中の人々が責任を持って考え、一人も取り残さない、持続可能な開発によるゴールを目指すという崇高な理念から提唱されています。
世界各国が応分の責任を持ってアジェンダ(行動計画)を遂行し、上記の17項目の実現を目指すことを「パリ会議」において約束し、各国で実現に向けて取り組まれています。
史幸工務店は「HEAT20」への参加などを通じて、現在できる「SDGs」に準拠した、努力を皆様と共に続けて参ります。
今後も史幸工務店にご期待下さい。

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