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史幸便り

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Vol.114 米国以外の全ての参加国180ヶ国が批准!

トランプ大統領は、地球温暖化はフェイクニュースだと言うが180ヶ国の全てが参加表明。
「パリ協定」で合意した2020年以降の地球温暖化対策、国際枠組み実施指針が採択。

2019年1月25日更新

先進国、発展途上国が折り合い180ヶ国の参加が決定!

昨年12月にポーランドで開催されていたCOP24(第24回国連気候変動枠組条約締結国会議)が「パリ協定」を運用する実施指針を採択して閉幕しました。この会議は、米国がCOPから抜けた後の温暖化対策の行方を占う、最も重要な会議であるため、参加国は各国とも固唾をのんで議論の行方を気にしていましたが、先進国が途上国に対して行う資金援助や削減目標を巡って、対立はあったものの、最終段階で先進国と途上国が折り合い、昨年のパリ協定の合意項目が、2020年から適用されることになりました。
この合意の最も大きな意義は、米国を除く参加国180ヶ国の全てが参加することで、先進国と途上国のいわゆる二分論が解消したことと、各国が削減目標の上積みでも合意し、話し合いのテーブルに着いたことです。オブザーバー参加ながら、アメリカも積極的に参加発言しトランプ以降の復帰に明るい希望も生まれています。

パリ協定ルールのポイント
①途上国への資金支援の具体像を先進国が2年おきに公表。
②削減目標や量の検証は先進国・途上国は差をつけずに共通のルールで行う。
③現在の削減目標の上積みを目指す。
④削減する目標期間を5年か10年にするかは先送り。
⑤海外での削減分を自国の削減分として加算する市場メカニズムのルールも引き続き議論。

米国の離脱は、トランプ大統領のオバマ前政権に対する私怨?

2020年から適用が始まる地球温暖化防止の国際的な枠組みは、2015年にパリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締結国会議で合意し、2016年11月に発行しました。
参加、180ヶ国が批准しましたが、米国のトランプ政権が翌年に離脱を表明し、国際的な温暖化対策の気運は一気に萎んでしまいました。
パリ協定は、当時のオバマ大統領と中国の習近平政権という2大排出国が採択後、1年足らずの条約発効というスピード発行を主導し、温暖化対策の世界的な熱意の高まりをトランプ新大統領が、2017年6月に離脱を表明しました。これに対し米国の各州は、州単位での参加を表明しましたが、今回の実施指針のまとまりで、パリ協定の破綻の危機は、一応回避されました。
しかし、世界第2位の排出大国米国が参加しなければ、温暖化対策の実効性を確保するのは難しいところですが、この会議に参加していた米国のガーバー国務次官補代行は「条約の公平性を重視する」と、積極的に発言し、中国などを念頭に先進国と途上国も共通のルールで削減を進める事になりました。
離脱表明をした米国が積極的に交渉に関わるのは、トランプ後を見据えているためで、2年後の大統領選挙で再任された場合は、復帰は難しくなりますが、再任しなかった場合、中国などに有利な条件での復帰は避けたいという米国国務省の思惑があったようです。

先進国よりも、途上国の削減取り組みが重要に。

パリ協定では、各国が自主的に温暖化ガスの排出削減目標を作成することになっていますが、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、パリ協定の【産業革命よりも「2℃目標」】は、現在の各国の取り組みでは「3℃」以上になると警告しています。
中国を含む途上国には、温暖化は先進国によって引き起こされたという、後進国の我々は無関係という考えが強い為に、現在、世界で最も排出量が大きい中国をはじめとする、途上国が本気にならないと、温暖化の解消は不可能になります。特に中国は「先進国に追いつくまでは、後進国の排出を認めろ」と言うスタンスでしたが、自国の大気汚染に絶えきれなくなって、急激に排出規制の舵を切りました。
中国やインドなどの途上国と比較して、我が国もまた高い排出量で、東北大震災以来、原子力発電に変わり、石炭火力に頼る現状と、EU各国は石炭火力の2050年までの全面禁止を掲げているさなか、途上国に多額の融資をして石炭火力発電を輸出している現状は、いかに効率的な石炭火力技術でも、世界に逆行する動きとして各国のNPOから批判を浴びています。

気候変動交渉を巡るこれまでの経緯
94年 3月 気候変動枠組み条約が発効
97年12月 京都議定書が採択
01年 3月 米国が京都議定書離脱表明
05年 2月 京都議定書が発効
15年12月 パリ協定採択
16年11月 パリ協定採択
17年 6月 トランプのパリ協定離脱表明
18年12月 COP24で実施指針合意
19年 6月 G20首脳会議(大阪)
19年11月 COP25
20年まで 温暖化ガス削減長期戦略提出。各国の削減目標の更新・提出
20年 1月 パリ協定の実施期間開始

パリ協定までの流れとパリ協定後の動き。

パリ協定の前進となる京都議定書では、先進国のみに温暖化ガスの排出削減義務を課していましたが、パリ協定では、排出が急増する途上国も参加し、全ての国が削減目標を公表する仕組みを採用、温暖化防止の実行効果を高めています。
各国の削減目標を積み上げて、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃未満に抑えることを目指します。更にハードルを高くして1.5℃以下にすることも努力目標とすることで一致しました。
COP24では、パリ協定を20年から適用するために実施指針について、確実に合意する必要がありました。指針には各国が公表する削減目標のあり方や期限、途上国への資金支援を行う仕組みなどが盛り込まれています。ただ、一部の指針は決着が先送りされて、来年のチリで開かれるCOP25での合意を目指しています。
米国を除いた180ヶ国が合意した背景には、現実に温暖化の被害が目に見えるように増えているからです。今、我々に出来る事は、家庭からの温暖化ガスの排出量を極力少なくすることで、そのためには住宅の高性能化が最も重要です。ZEHも太陽光パネルが安価になり、無理しなくても実現可能な時代になってきました。
アメリカのトランプ大統領を責めるよりも、我々、個々人も身近なところから出来る、温暖化対策にさんかすることが重要になります。
本年は平成から年号も変わり、消費税問題などもありますが、本年も史幸工務店をご愛顧賜りますようお願い致します。
史幸工務店では2月9日(土)ご案内のように、近畿大学 建築学部学部長 岩前教授の講演会を開催致します。皆様のご参加をお待ち致しております。

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