■温室効果ガス２６％削減の為に必要なこと！

昨年末、フランスのパリで開催されたCOP21では、２０２０年以降の新たな枠組みとして、先進国と途上国が立場の違いを乗り越えて、全ての国が参加する公平で実効的な枠組みを創ることで「パリ協定」が合意され ました。これによって我が国では、「炭素社会実行計画」を柱に徹底した省エネ対策と国民運動の推進による家庭部門の取組の強化が盛り込まれています。
下表１から４は、その骨子となる「COP21合意を受けた日本の今後の地球温暖化対策」について、環境省・地球環境局・地球温暖化対策課の行動計画です。温室効果ガスの約９割を占めるエネルギー起源の二酸化炭素対策は、最も重要な位置を占め、経済産業省は、徹底した省エネで石油危機後に実施したエネルギー効率３５％改善と共に、再生可能エネルギーの現状の２倍への拡大など２０３０年に向けたエネルギーミックスを策定しています。
家庭用部門では HEMS（家庭用エネルギー管理システム）の導入を通じて、エネルギーの見える化による徹底したエネルギーマネージメントを掲げています。
これは、政府の「日本再生戦略」に沿ったもので高価格の次世代自動車を購入する者へのインセンティブ（便益）として、補助金の支給や充填インフラを整えるなど、徹底した差別化を図って拡大を推進しているように、住宅に於いても、高性能住宅の支援を徹底底的に行い、基準に満たない住宅には、環境税やイギリスなどのように一定性能を満たすための「断熱改修の義務化」などのような、強制力を持った対策も検討されているようです。

環境税・炭素税は既に始まっている！

表・４の様に、環境対策のための税制は平成２５年から既に開始されています。　表・５は国のインセンティブがついている住宅基準です。史幸工務店の住宅性能は、これらの基準の1地域基準の性能で施工されています。史幸工務店では、2030年の基準つまり、今から15年後でも全く性能的には古くならないように施工しているからです。7地域基準の最高値では、全く足りないからです。
住宅建築をこれから考えるのであれば、高性能住宅であることが家族の幸せに繋がります。