貴方と同じ年代の方はこの様に考えています。

住宅金融支援機構の平成28年度下期以降の「住宅は買い時か」と言う質問に一般消費者の58・5％「買い時」、32・8％「どちらとも言えない」、8・6％「買い時ではない」と回答。同じ質問にファイナンシャルプランナーは69％「買い時」、26・2％「どちらとも言えない」、4・8％が「買い時ではない」と答え、買い時と答えた方が過半数を超えたことを公表し、ファイナンシャルプランナーが「買い時」とした要因は93・1％が「金利低下」44・2％が各種ローン減税を挙げています。また「建物の性能で重視する事項」では、住宅事業者の90・8％が「省エネルギー性」一般消費者は79％が「高耐久性」、66・3％「耐震性」、45・4％が「省エネルギー性」と答えたことを報告しています。安心して長期間住める家で省エネルギーを共に重視しています。

一次取得者層の主力30歳代の平均貯蓄の低下。

住宅の価格が高騰する一方で、一次取得者層の30歳代の平均年収・平均貯蓄は低下傾向にあります。
住宅の取得環境が悪化する中、住宅取得に係る負担軽減措置として様々な特例措置が準備され、効果が期待されています。
政府は2017年度から、若い子育て世帯が一定の条件を満たす住宅を購入する場合、住宅ローン「フラット３５」の金利を当初５年間、通常より0・25％引き下げる優遇措置を導入し若い世帯の住宅取得を支援、少子化対策につなげる狙いです。
平成29年度税制改正では、特例の期限延長等、2017年も住宅購入のバックアップは揃っています。

金利低水準が続く住宅ローンこそ最大のチャンス。

住宅ローン金利は市場金利の動向に連動しています。市場金利は期間１年未満の短期金利と１年以上の長期金利に分けられ短期金利は半年ごとに金利を見直す変動金利に、長期金利は返済終了まで金利が確定する固定金利に連動しています。今はこのどちらもが史上最低の水準となっています。
日銀は変動金利型の基準となる短期金利をコントロールしており、現状では金融緩和策によって実質ゼロ金利が維持されています。同様に金融緩和策の一環として国債を大量に買い入れており、長期国債の利回りを指標とする長期金利も超低金利が続いています。
日銀は日本経済がデフレを脱却し、物価が２％程度の上昇で安定するまで金融緩和策を続ける方針です。現状では景気回復のもたつきや国際的な原油安などから物価の上昇ペースが伸び悩んでおり、今後も超低金利が続くとの見方が多数ですが、昨年後半には金利の上昇傾向が見られました。政府が目標とする2％のインフレ誘導が成功していけば、当然金利は確実に高くなって行きます。ファイナンシャルプランナーはそれを指摘しているわけです。

働き方改革や経済再生を支える税制をめざす。

平成29年度税制改正大綱は、配偶者控除と配偶者特別控除の見直しが「個人所得課税改革の第一弾」と位置付けられるなど、個人所得課税改革、働き方改革や経済再生を税収面から支える内容となりました。具体的には、女性が働きやすい環境を整える為に、配偶者の減税対象の年収上限を現行の103万円から150万円に引き上げました。さらに、今後数年をかけて、基礎控除などの見直しにも取り組んでいく方針のようです。

住宅に関連する主な改正点とこれからの予測。

住宅関連の主な改正

１．住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長（登録免許税）

改正内容

現行の措置を３年間（平成29年４月１日～平成32年３月31日）延長

施策の背景

住宅の一次取得者層である30歳代の平均年収および平均貯蓄の低下傾向における住宅所得に係る負担の軽減や良質な住宅ストックの形成・流通の促進を図る。

２．土地の所有権移転登記等に係る特例措置の延長（登録免許税）

改正内容

現行の措置を２年間（平成29年４月１日～平成31年３月31日）延長。

施策の背景

人口減少下における土地の需要の喚起および土地の流動化を通じた有効利用等の促進を図る

３．長期優良住宅化リフォーム等の促進に向けた既存住宅リフォームの特例措置の拡充。(所得税・固定資産税)

改正内容

耐震改修・省エネ改修に加え、耐久性向上改修を対象にした長期優良住宅化リフォーム減税を創設。

施策の背景

既存住宅流通・リフォーム市場の活性化および耐久性等に優れた良質な住宅ストックの形成促進。