史幸便り
Vol.104 今こそ、自家消費用太陽光発電を考えよう！
電力会社と太陽光発電の発電コストが同じになる事を、グリッドパリティと言います。
グリッドパリティの達成により、太陽光発電は、普及期を迎えました。
2018年8月27日更新
なぜ、補助金が無くなった今、太陽光発電を勧めるのか？
太陽光発電には、平成25年度まで国が補助金を支給していましたが、現在「環境省ＺＥＨ支援事業」と「経済産業省ＺＥＨ＋実証事業」等の特殊な補助金以外、一般的な補助金は支給されていません。これからも補助金の復活はあり得ません。「太陽光発電の導入時機を逸した」と残念がっている方もいますが「本当は遅れて来た貴方の判断は、正しかった」のです。国の補助金制度が無くなった今から、本格的な太陽光発電の普及時代が始まるのです。
弊社では、今までZEHは、早計と言い続けて来ました？
太陽光発電の補助金は、高額の設備を普及させるための手段で、多くの賛同者のお蔭で、太陽光発電は普及しました。
それに住宅メーカーが便乗して、新築と太陽光発電を組み合わせた、ビジネスモデルも開発されて、10ｋＷ以上の産業用という一般住宅には相応しくない、新築＋産業用太陽光発電のセット建築により、新築と太陽光発電の二重のローンを組まれ方も多かったようです。
自然条件に左右され、更に思わぬ故障なども考慮する必要がある高額投資。シミュレーション通りの結果で、最終ゴールを迎えられる事を願っています。太陽光発電の補助金は、初期投資額の負担を軽減し、設備の導入を増やすことでした。
「補助金を貰えるのに、貰わなければ損だ」と思う方も居られると思いますが、高額の初期投資の割に売電価格が低額で抑えられ、その分、返済額の負担が欧米と比較すると過大になりました。
表･1のように、初期の太陽光発電は導入コストが高くて普及は容易でなく、太陽光発電の補助金は、設置者のメリットを増やすためよりも、導入を促す「あめ玉」の役割がありました。補助金の財源は全国の家庭から徴収した「再エネ賦課金」です。
から、ドイツのように我が国も80円程度の買い取り価格でも良かったのですが、「設置者は補助金だけでも、得になるのに売電価格でも得をするのはおかしい」という、国の考えで、我が国の売電価格は抑えられました。
国の目標は、グリッドパリティの早期達成！
国が補助金などを使って、普及を促すのはグリッドパリティ（Grid parity）を達成させるためです。グリッドパリティのＧridは英語で「電力網」を表し、「parity」は「同等」を意味します。太陽光発電等再生可能エネルギーの発電コストが、通常の系統（電力会社）のコストと同等になることをグリッドパリティの達成と言います。
達成により、コスト的なデメリットが解消されて普及が加速するため、グリッドパリティを達成するまでは、各国とも補助金などを使って、導入コストの削減を計かり、導入を拡大させています。
ヨーロッパでは、ドイツが日本の1.5倍の高額の買い取り価格で、太陽光発電を普及させました。スペインも同じ方法で太陽光発電を普及させましたが、現在は補助金を出していません。
政策が変わったからと誤解している方も多いようですが、グリッドパリティに達したからで、現在は適正な設置費用で、補助金を出さなくても、普及する環境が整ったと言うことを意味します。
他のＥＵ諸国も、再生可能エネルギーに力を入れており、比較的後発のイギリスでも、新築住宅に「ZEH」を義務づける事が出来るまでに、太陽光発電の設備価格は低下しています。
NEDOのグリッドパリティ・スケジュールと早期達成！
我が国のNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、家庭用電力並み（23円/kWh）を第1段階グリッドパリティ、業務用電力並（14円/kWh）を第2段階グリッドパリティ、汎用電源並（7円/kWh）になることを第3段階グリッドパリティと位置づけています。ちなみに米国の基準は「太陽電池モジュール価格＝1ドル/W」の設定です。
我が国の現状は、家庭用の小売り電力については、第1段階のグリッドパリティに到達していると見られ、今後も設備のコスト削減が続く見通しです。
2010年の発電コストは40円/kWhでしたが、2016年には18円/kWhと半額以下に削減されており、現在は業務用電力並（14円/kWh）の第2段階グリッドパリティに近づいていると分析しており、売電価格は益々低くなります。
現在、地方自治体の補助金受給は丸々得です？
今までは、国と地方自治体の補助金を連動させて売電金額を決めてきましたが、既に補助金を中止した地方自治体も増えてきたので、地方自治体の補助金の売電価格は、国と連動させて下げないことになり、地方自治体から補助金が支給されている場合は、受給分が丸々お得になります。現在も補助金が支給される地域の皆様は、非常にラッキーな状況が続いていることになります。今なら、受給して、自活用に太陽光発電の搭載をお勧めします。
地球環境を次世代に繋ぐ為には、太陽光発電が最も現実的？
再生可能エネルギーの売電価格に使用される財源は、全国の家庭から「再エネ賦課金」として集められ、現在は、2兆円と言われています。これを考えれば、ドイツ並みの再生可能エネルギーの普及に努めればよいと考えられますが、送電線や変電装置の関係で、これ以上の早期普及は無理、と言うのが電力会社の回答です。 我が国の場合は、原子力発電の再稼働ありきの政策が優先課題になっているので、問題を難しくしていますが、今確実に言えるのは、太陽光発電装置の価格が安くなった現在、自家消費分の太陽光の搭載は、お勧めできますと言うことが出来ます。 地球温暖化という目に見える環境変化は、我々の時代で食い止める事が出来なければ、絶望的な状況になります。再生可能エネルギーが地球を救います。最安値の設備なら、1ｋW＝20万円弱で設置も可能になりました。ローンを組んでまでの設置は、お勧めしませんが自己資金100万円で4ｋW程度の設備もありますから、自家消費分の太陽光発電を考えて見てはいかがでしょうか。