年々人口が減っている現在二世帯住宅は理想的？

家事の協力や生活コストの削減等、同居には様々な利点があります。親世代の高齢化で健康の心配など50代には、様々な家族間の問題が表れてきます。同居は、高齢化した親世代との同居だけではなく、結婚して家族が増えた、子世代との同居の両方が考えられます。

結婚後も女性が働くのは普通になった現代では、保育園や幼稚園が足りなくて、子育てと働くことが益々、両立させにくくなっているからです。50代で住宅建築を考えるのであれば、親世代か子世代との二世帯同居の選択は、マイナス効果よりも、大きな相乗効果が生まれる可能性もあります。

内閣府の《家族と地域における子育ての意識調査》（2014年）によると、50代になると「大切と思う人間関係やつながり」は、親族や地域の人が上位を占め、40代までの若い方が考える仕事関係とは、異なる回答になっています。若い頃と50代のライフステージに対する考え方が、大きく変化する理由は、親世代の高齢化で親は、70〜80代となり、体力面の不安や健康問題を抱えて放っておけなくなっており、50代の後半になれば、自分自身のカウントダウンも始まります。親世代の不安と共に自身の不安も抱えることになります。

同居の理想的な住まいの形は家族構成で変わる。

50代からの同居の場合は、親との同居を考えるよりも、現実的には子世帯との同居の方がより現実的なのかも知れません。親世代との同居は、すでに兄弟、姉妹が親との同居に入っている可能性もあるからです。

子世代との同居の場合、息子よりも娘夫婦との同居も多く、出産のために実家に里帰りし、母親と娘の絆が深まり、娘夫婦との同居という環境が生まれやすいからです。娘との同居の場合は、完全共有型が多くなります。嫁姑の関係ではなく、母・娘という親子の関係ですから、娘の夫が我慢するしかない境遇になり、親子関係のプライバシーは、ほとんど無い状態になり勝ちですが、夫が我慢すれば、最も波風の立ちにくい同居の形態になります。ただし、後で問題を引きずらないように、娘たちの夫婦関係や、夫側の親子関係にも十分に考慮することと、夫の逃げ場となる一部屋（書斎等）を確保するなど、夫に対する配慮も必要になります。

完全独立型の相続時土地評価が特例で8割減に！

息子との同居の場合は、完全独立型か一部共有型が多くなりますが、これは先に述べた、二世帯住宅の永遠のテーマでもある嫁姑の関係があるからで、妻の立場では、夫の親世帯との同居も息子世帯との同居も、同じことがいえます。

完全独立型は、一軒の住宅の中に二軒分の設備が組み込まれることになり、建築経費もかさみますが、二世帯が分裂する危険が最も少なく、親との二世帯同居が解消された後でも、リフォームを行って、再び子供世帯との同居も可能になります。今すぐに住む処が現実にある訳ですから、完全独立型であれば、子供たちとの同居話もスムーズに行うことができます。いままで完全独立型は、相続の際の自宅の土地評価額が8割減になる「小規模宅地等の特例」が利用できないというデメリットがありましたが、現在は利用可能になり、税制面でも大きなメリットになっています。