いつの間にか日本は、環境対策、最後進国「化石大賞」

気候行動サミットで演説した首脳らの多くが2050年までに排出を実質ゼロにする目標や、再生可能エネルギーの導入拡大、途上国への資金援助増額などを表明しているが、温暖化の影響を最も受け続けている日本の対応が、石炭火力の全廃どころか現在、日本における石炭火力発電所の増設計画が、1673万kW、30機（2018年3月末時点）となっていること。
さらに発展途上国に融資援助付きで拡散させようとしていることに、日本が考える対策との差に、世界があきれ果てて「化石賞」を2度も受賞するという不名誉な記録を作ってしまった。
安倍首相は本年6月に議長を務めた20カ国・地域首脳会議（Ｇ20大阪サミット）の結果を含めて、その成果を報告したい意向を示したが、余りに時代錯誤的な内容に、国連演説を断られてしまった。
若者達が考える未来とのギャップを下記の演説内容と比較して日本の置かれている現状を考えて見る必要があるのではないでしょうか。

「グレタ・トゥンベリ」16歳の国連での演説全文。

私たちはあなたたちを注意深く見ている。それが、私のメッセージだ。
こんなことは、完全に間違いだ。私はここに立っているべきではない。私は海の反対側で学校に戻っているべきだ。それなのに貴方達 は、私たち若者のところに希望を求めてやってくる。（そんなことが）よくもできるものだ。
貴方達は空っぽの言葉で、私の夢と子ども時代を奪い去った。
でも私は運が良い方だ。人々は苦しみ、死にかけ、生態系全体が崩壊しかけている。私たちは絶滅に差し掛かっているのに、貴方達が話すのは金のことと、永遠の経済成長というおとぎ話だけ。何ということだ。

過去30年以上、科学は極めて明瞭であり続けた。必要な政策も解決策もまだ見当たらないのに、目を背け、ここに来て「十分やっている」なんてよくも言えるものだ。貴方達は私たちの声を聞き緊急性を理解したと言う。でもどれだけ悲しみと怒りを感じようと私はそれを信じたくない。なぜなら、もし本当に状況を理解し、それでも座視し続けているとしたなら、貴方達は悪だからだ。そんなことを信じられない。
10年間で（温室効果ガスの）排出量を半減するというよくある考え方では、（気温上昇を）1.5℃に抑えられる可能性が50％しかなく人類が制御できない不可逆的な連鎖反応を引き起こす恐れがある。
貴方達は50％で満足かもしれない。でもこの数字は（後戻りできない変化が起こる）転換点のほか、（永久凍土が溶けることなどで温暖化が進む）ほとんどのフィードバック・ループ、有害な大気汚染による温暖化、公平性や気候の正義といった側面を考慮していないこの数字は貴方達が空気中に出した何千億トンもの二酸化炭素を、私たちの世代が、（現時点で）ほとんど存在していない技術で吸収することを当てにしている。だから、50％の危険性は私たちには全く受け入れられない。私たちはその結果と共に生きていかなければならない。

地球の気温上昇を1.5℃に抑える確率を67％にするには、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の最善の見立てでは、2018年1月1日時点で世界に残された二酸化炭素、排出許容量は4200億トンだった。現在では3500億トンを下回った。
よくも従来通りの取り組みと技術的な解決策で何とかなるなんて装うことができたものだ。現状の排出レベルでは、残された二酸化炭素排出許容量に8年半もたたずに達してしまう。
現在、これらの数字に沿って作られた解決策や計画は全くない。なぜなら、これらの数字は都合が悪すぎるからだ。そして貴方達はまだ、このようなことを口にできるほど成熟していない。

貴方達には失望した。しかし若者たちは貴方達の裏切り行為に気付き始めている。全ての未来世代の目は貴方達に注がれている。私たちを失望させる選択をすれば、決して許さない。貴方達を逃がさない。まさに今、ここに私たちは一線を引く。世界は目を覚ましつつある。変化が訪れようとしている。貴方達が好むと好まざるとにかかわらず。
ありがとう。
（ニューヨーク・共同）

化石燃料最優先は先進国では、米国、ロシア、日本。

　未だに温暖化すら認めていないトランプ大統領の米国も、州単位では、COPに留まっていますが、米国はCOPからも離脱してしまいました。 　プーチンは「世界が複雑で多様だと誰も教えていない」と息巻いています。 　日本では、経済産業大臣が石炭火力の必要性と有効性を説き 環境大臣は、自分にも子供が生まれること、だから環境問題は考えている程度の自分本位のコメントを発表して、その後退・無策ぶりが「化石賞」受賞に繋がっています。 　原発が稼働していない現状では、石炭火力に頼るほか無いと言う見解だけが先行していますが、太陽光発電や風力発電の発電量は、実際には原発を上回る能力に育っています。 　九州電力では、太陽光発電大規模設備の受け入れを拒否しているほどです。条件の良い地域で自然由来の発電量を増やして、ヨーロッパでは既に実用化している中古電池での蓄電など、工夫すればいくらでも方法がありそうです。原発利権に群がる不心得者を養うのは止めて、抜本的な対策が求められます。 　若者の意見にも耳を傾ける必要があるのではないかと「史幸工務店」は考えます。

世界の抗議が「化石賞」の2度受賞という不名誉に。

◎2019年、スペイン・マドリードでの国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP）で、国際的環境NGO「気候行動ネットワーク」から地球温暖化対策に非協力国に贈られる「化石賞」を梶山経済産業相が「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」と閣議後に述べた発言と現地で小泉環境相が「石炭政策について新たな展開を生むには至らなかった」と脱石炭への道筋を示さなかったスピーチに対し、2度の不名誉な「化石賞」が贈られた。

◎2011年の東日本大震災以降、原子力発電所がほとんど稼働できない状態が続いており、化石燃料発電への依存が高まっている日本の実情に対し、発展途上国の開発援助を名目に石炭火力を続けようという姑息さに世界からブーイングが浴びせられているのである。もう災害多発国という甘えは許されない。

住宅のＺＥＨ及び更なる高性能化が急務であると史幸工務店では考えています。