豪雨による洪水や土砂災害の被害が年々、増加傾向。

年々大型化する水害被害、さらにゲリラ豪雨による、被害地域の拡大。住宅の被害について頼りになるのは保険金です。
家や家財の普及費用を受け取るためには、火災保険に水害補償がセットのなった火災保険に加入しておく必要があります。
火災保険は、自然災害が相次いでいるために2021年1月以降は、保険金が断続的に上昇する見込みです。早めに補償内容などを確認して、災害に備える必要があります。

洪水や土砂崩れなどに備える水彩保険は、火災保険とのパッケージで加入するのが一般的です。一般的な火災保険には、洪水などが原因となる建物の補償は、ついていません。水害時の補償は、特約として加入者が自分の判断で加入しなければなりません。自然災害が多くなっている近年では、地方自治体が積極的にハザードマップを公開しているので、その情報で自分の住宅が浸水地域にあるのか、その他の災害に巻き込まれる危険がないかなどを参考にして、特約の必要性があるかどうか判断しなければなりません。

気象庁によると、1時間の降水量が50ミリを超える雨の頻度は、高まっており、激しい雨が続くと高台にある家でも土砂崩れが発生したり、川から離れた都市部でも、側溝があふれたり、下水があふれてマンホールから汚水や雨水が逆流するなど、今までは考えられなかった被害も観察されています。いつもは干上がっている住宅を取り囲む側溝が短時間であふれるなど、都市型災害のリスクが非常に高まっています。このような状況下では、自分の住宅が抱えている災害リスクを普段から検証しておく必要があります。過去に災害を受けた経験がある場合は、なおさら、リスクの検証が必要です。

自然災害の急増で保険金支払額が増加。

災害は、他人事ではなく自分の事と考える。

大手の損害保険会社は、様々な取り組みを行っています。例えば「損保ジャパン」の場合は、公的なハザードマップに過去の保険金支払いデータを加えたオリジナルハザードマップを提供し、代理店のタブレットで住所を打つ込むと過去に現地で起きた自然災害別の保険金支払実績や将来の災害リスクが表示されます。同社によると保険金を支払う事故物件は、水災・風災･雪災によるものが、火災の20倍以上になっているという事です。内閣府のデータでは、水災の補償まで付けている持ち家の比率は、3分の2にとどまっているようです。

自然災害の急増で保険金支払額が増加。

エアコンの室外機の浸水も対象に。

水災は、建物や家財への損害が認定される要件として、床上浸水か地盤から45センチを超える浸水などが発生した場合に限る事が多いのですが「東京海上日動保険」の場合、特約を付けると水災認定されない床下浸水の場合でも屋外にある室外機なども補償対象になっています。

家庭用燃料電池「エネファーム」や電気給湯器「エコキュート」など、高額な機器類を屋外に設置する場合は、特約が使えるかどうかの検討も必要です。
水害の被害で住めなくなった場合の補償について、「あいおいニッセイ同和損害保険」の場合は、家屋の修理のためのブルーシート工事にも保険が使用でき修理が終わるまでの家賃夜中階手数料も補償内容に入れている場合もあります。「三井住友海上保険」も同様の特約で契約件数を伸ばしたようです。

保険金額が2000万円の場合、特約保険金は年間200円です。自然災害が起きると保険金の総額は一気に増えます。大手4社は、15年に全国平均でやく3％、19年にも約6％あげています。災害後の復旧の補助に始まった保険は、防災・減災にまでサービスを多様化しています。本格的な台風シーズンを前に災害を想定して必要な準備をして下さい。

史幸工務店は、災害に強い住宅建築を行っています。床下浸水くらいでは災害を起こさない様な配慮をもとに、皆様の住宅をお建てします。