10年間の住まいのあり方を問う「住生活基本計画」。

「住生活基本計画」は、10年間の国の事情や住宅の抱える課題を元に、計画され5年ごとに見直されています。この基本計画からは、我が国の住まいのあり方、住まいに求める国の目標が見えてきます。前の計画から10年経過し新「住生活基本計画」が本年3月に閣議決定されました。これまでは、我が国の事情だけで計画が立案されてきましたが、地球温暖化やコロナ禍を踏まえた、感染拡大や脱炭素社会へ向けた、グローバルな計画立案が欠かせなくなっています。

2015年に国連総会で決議された「SDGs＝持続可能な開発目標」で世界的な脱炭素社会への気運の高まりを受ける中で計画策定されました。本年4月の日米会議で管首相は2030年までに2013年度比で46％の温暖化ガス排出削減目標を表明し、小泉環境大臣は目標達成のためには「住宅やビルに太陽光パネル設置の義務付けを考るべき」と発言、すでに米国のカリフォルニア州などでは、住宅への太陽光パネルの設置義務化が始まっており、日本でも「原子力や石炭火力」ではない「再生エネルギー優先」の考えで、国土交通省や関係各省との協議を開始することを明らかにしています。

「住生活基本計画」の3視点と8目標について。

下表・1の①・②・③の表題が「住生活基本計画」の3視点になります。3視点に関連した目標が①・②・③の視点に付随している目標1〜8になります。
目標1のDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉は「最新のデジタル技術を駆使した、デジタル化時代に対応するための企業変革」という意味のビジネス用語ですが、これを住宅に当てはめると、これからの住宅に必要なスペースとして、昔の書斎が復活することになるのかもしれません。

コロナ禍の「テレワーク」（在宅勤務）やリモート学習などは、コロナ禍だけの一過性のものから働き方改革を一挙に進める契機になり、今回の「住生活基本計画」の策定でも、最も主要な目標になりました。遅れていたデジタル化が、我が国にも定着していくきっかけになるかもしれません。住宅建築は、目先のデザイン性などばかりではなく、将来の生活環境にも目を向ける必要があります。昔の住宅は温熱環境が悪いため暖房の為に、個室中心の住宅造りで個室分の冷暖房が必要でしたが、温熱環境が改善されると住宅全体が共有スペースになり暖冷房もエアコン一台で確保できるように改善されました。

「住生活基本計画」の見直しと強化されたポイント。

　新たな基本計画では「社会環境の変化」「居住者･コミュニティ」「住宅ストック･産業」の3つの視点が示され、それに基づく8つの政策目標が掲げられました。」「社会環境の変化」の視点では「新たな日常」の進展や自然災害に備えた住環境の重要性とそれらを踏まえた「地域住居」の生活状況に応じた住み替え。といった住まいの多様化･柔軟化、災害リスクを計算に入れた、安全な住宅造りと共に、住宅の安全を担保できる住宅地の形成を推進していくことが重要です。また、管首相が宣言した我が国の温暖化対策「2050年」のカーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の省エネルギー性能のさらなる向上が求められ、省エネルギーとともに重要な住宅の長寿命化の基本となる「長期優良住宅」や「ＺＥＨ」の拡充を図る事が重要になります。更に、世代間距離を縮めて、他世代が共存できる豊かなコミュニティの形成や住宅セーフティネット機能を整備して、既存住宅の流通の活性化等を積極的に進めていくこと等が計画されています。

脱炭素社会に向けて、世界はすでに動き出している。

住宅の二酸化炭素削減は、地球温暖化対策の国際的な枠組である「パリ協定」の達成のため、今まで主役の座から外れていたアメリカがバイデン大統領の登場で、その主役の座に返り咲こうとしています。トランプ前大統領と共に温暖化･大気汚染対策から逃れていた、中国を含めた40カ国以上の国際会議がアメリカ主導で計画されています。

先進国と後進国を使い分けて来た中国も近年の世界情勢では、使い分けも出来なくなり、ようやく身の丈にあった対策を講じる必要性を感じ始めているようです。わがままな一国主義から自らが言う大国として、世界と強調し環境問題に取り組むべき態勢を整えつつあるようです。

住宅の「省エネルギー基準」義務化から、日本の住宅も逃れられない。

「住生活基本計画」で国土交通省は、2030年までに住宅のエネルギー消費量を2013年比で18％の削減目標を掲げました。2018年時点での削減量は2013年比3％で、この動きを加速するには、2020年の「省エネルギー基準」の義務化を反故にするような動きは許されなくなっています。我が国には「省エネルギー基準」未達成住宅が多く、脱炭素化で世界に後れを取っている大きな原因になっています。

家庭から排出される二酸化炭素の削減が、我が国の脱炭素社会への鍵を握る施策となり、国土交通省も「省エネルギー基準」の義務化に本格的に取り組む方向に舵を切りました。史幸工務店は、全ての低炭素化の課題をクリアーし皆様のご用命にお応え致します。