CO₂フリーによる「新産業革命」が、すでに始まっている！

世界中が合意し、トランプが壊してしまった「パリ協定」から早五年が経過し、アメリカの大統領がバイデン大統領にチェンジし、地球温暖化対策は、ようやくまともな対策が取れるようになって参りました。パリ協定の骨子は、温暖化ガスの人為的な排出を抑え、今世紀後半に世界の平均気温上昇を産業革命前の1.5℃〜2℃以内に抑える度直を行うという協定でしたが、すでに4年のブランクができ、絶望的な状況になりましたが、バイデン政権のパリ協定への復帰で国際的に大きな前進が見られるのではないかと期待されています。

我が国でも、管政権が誕生し、「2050年までに脱炭素社会の実現を」を明言したことで、今後30年の間の脱炭素科に向けて、産業構造や社会経済の新しいありようについて経済と環境を好循環させていくための挑戦「グリーン成長戦略」で脱炭素社会への挑戦が本格化します。

「グリーン成長戦略」ではどのような目標が掲げられたか？

エネルギー産業、輸送･製造関連産業、家庭、オフィス関連産業などの14分野で野心的な目標が示された。30年には年額90兆円、50年には、1900兆円程度の経済効果を見込んでいます。

電力部門の脱炭素化が大前提となり、再生可能エネルギーの最大限導入で、新築ビルに対する太陽発電システムの義務化や、一般家庭に対する義務化なども検討されています。更に、昨年度は義務化を免れた新築住宅の「省エネルギー基準」の義務化も本格的に検討されています。再生可能エネルギーでは、取り組みが遅れていた海上風力発電に期待が掛かっています。

発電システムが改訂に着床する方式が世界的に普及し手居るが、NEDO（産業技術総合開発機構）の研究では、日本の場合、水深200メートル以内の海域面積は50メートル以内の海域の5倍に及び、海面に浮かべる浮体式が大きな市場価値を持っているようです。NEDOは、水深100メートル以内の次世代浮体式の実証研究を北九州沖で行っており荒天耐久性や熱帯低気圧等での過酷な実証実験でデータの蓄積が行われています。

世界の発電量の40％は、石炭火力でまかなわれている。

現在、日本の総発電量の32％は石油火力で、液化天然ガスの火力発電の約2倍以上のCO₂ 排出になるため、我が国の新設は控えられているが、世界の発電量の約40％は、石炭火力でまかなわれているため、CO₂の回収をプラスした高効率の発電システムにリプレースすることが出来れば、地球規模で大幅な温暖がガスの削減が可能になるため、NEDOの助成を受けて中国電力が瀬戸内海の大崎上島で実証実験を行い「酸素吹石炭ガス化複合発電」とCO₂分離回収技術の実証実験を終え、国内最新鋭火力発電の発電効率40％を上回る46％の達成すると共に、燃焼前の石炭ガスからシフト反応器でCO₂と水素に変換し90％以上の分離に成功しています。CO₂分離後の水素は、燃料電池（FC）に送り、トリプル複合発電を行居ます。商用機でCO₂を90％回収し、発電効率47％を目指します。

鍵を握るのは「CCS」と「CCUS」のCO₂処理技術。

「CCS」とは、日本語では「二酸化炭素回収・貯留」技術と呼ばれます。発電所や化学工場などから排出されたCO₂をほかの気体から分離して集め地中深くに貯留・圧入することです。いっぽう「CCUS」は分離・貯留したCO₂を利用しようというものです。

たとえば米国では、CO₂を古い油田に注入することで、油田に残った原油を圧力で押し出しつつCO₂を地中に貯留するというCCUSがおこなわれており全体ではCO₂削減が実現できるほか、石油の増産にも繋がるビジネスになっています。日本の燃料電池（FC）は世界的に優れています。水素ガスタービンなども進んでいます。

現在は、ＥＶ（電気自動車）が注目を浴びていますが、その先には水素による本物の技術革新が始まります。そのときに再び日本に脚光が浴びることになります。九州住環境研究会と共に、新時代を見据えて住宅を建てて下さい。