「住宅ローン減税」とは、どんな制度なのか？

ローンを組んで住宅を購入した場合、年末のローン残高のうち、一定の比率にあたる額を所得税などから差し引かれます。住宅を購入する人は、子供の成長などをきっかけとして、ローンを組まれることが多く、家計の支出の中でも最も金額が多くなる住宅取得を税制面から後押しする狙いがあります。控除額の上限や期間の変更などで制度が今日まで続いてきました。

2022年度の税制改正では大きく見直され所得税や住民税から差し引ける金額を年末のローン残高の1％から0.7％に引き上げられました。これは住宅購入者の減税額が支払利息よりも大きくなる「逆ざや」を解消する狙いがあり、一方で減税の期間は原則10年間から13年間に広げ、中間所得層も恩恵を受けやすくしたものです。

住宅の省エネ性能に応じて減税対策となる借入限度額に差が出るように詳細に分類しています。省エネや耐震性能に優れているとの認定を受けた「長期優良住宅」や「低炭素住宅」などが5000万円と、減税対象の借入限度額が最も多くなっています。省エネ対策が十分な】高性能住宅ほど、税制面では有利になっています。

新築物件の2割弱が適用外の可能性も指摘！

住宅ローン減税は、住宅を取得するか、中古住宅を増改築した場合に、最大13年間にわたり各年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税などから差し引く仕組みです。

現在は、省エネ基準を満たしていなくても3000万円を上限として控除対象に成っていますが、国土交通省は24年度の税制改正要望でこのような措置を終了する方針で、24年1月以降に入居する新築住宅では、断熱性能などの省エネ基準に適合しないと住宅ローン減税の適用を受けられなくなります。

予想とは異なるマンションなどの省エネ性能。

国交省の調査では、20年度時点では新築住宅のうち16％が省エネ基準を満たしていないことがわかりました。これは、マンションや戸建て住宅のうち計8万戸程度に当たる数字で、規模的には、マンションなどの大規模な住宅が27％、中規模で25％が基準に届いていないことが判っています。

一般的には、戸建て住宅よりもマンションなどの集合住宅の方が性能が良いように思っている方が多いのですが、国交省ではマンション建築業者への説明会を開催し、省エネ基準を順守するように23年から頻繁に説明会を開催して性能向上を目指しています。

制度移行時は、特例が設けられますが、24年6月末までに竣工する住宅住宅の場合は、基準に達しなくても減税対象にはなりますが、借入限度額は今よりも1000万円減らし2000万円として控除期間も10年に短縮されます。

省エネ基準の厳格化は脱炭素化の加速のため。

経済産業省によると21年度の日本の二酸化炭素排出量のうち15.8％が住宅など家庭部門に由来し、産業部門に比較すると取り組みが鈍く、50年までに温暖化ガス排出量の実質0目標の達成は住宅の省エネが進まないと達成は不可能です。政府は表・2のように住宅の省エネ化へ段階的に対策を強化しています。

独立行政法人「住宅金融支援機構」の「フラット35」の新築住宅への融資は23年4月から省エネ基準を満たすことが条件になっています。
さらに今回は、一般の金融機関の住宅ローンについても、24年1月から基準に適合しないと減税を受けられないようにしました。

25年度に基準に合わない違法建築物を抑えるため。

25年度から義務化される省エネ基準は断熱性能の等級と空調や照明など1次エネルギー消費量など複数の指標で表します。住宅ローンの減税の申請には、条件に適合していることを示す証明書を提出する必要があります。

政府は「フラット35」などに対して、省エネ性能が高い住宅には、更に金利を引き下げるなどの優遇措置も導入し、住宅購入者の環境意識を高める方針を打ち出しています。もはや、高性能住宅と省エネ性能は待った無しの時代になっています。

九州住環境研究会は、皆様のご要望に応えられる資金計画・住宅建設で、確かな省エネ住宅・生涯住宅をサポートしています。是非一度、展示場をお尋ね下さい。